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①今すぐやるべきこと

死亡届の提出（7日以内）

遺言書の有無を確認

②早期に始めたほうがよいこと

被相続人の出生から死亡までつながる戸籍謄本の取得

③ 随時行うべきもの

遺産分割協議書の作成（相続人全員の自筆の署名と実印の押印が必要）

その他の必要書類の取得

[現物分割]

文字通り不動産を複数に分割して、それぞれを現物で相続する方法です。
土地だけの相続の場合、分割後も普通に利用可能な面積があるのであれば検討の価値はあるでしょう。ですが、もともと狭い土地では別の方法を検討する方が良いでしょう。

[代償分割]

代償分割は、一部の相続人が不動産をそのまま相続し、他の相続人に土地代を現金で支払うという方法です。
不動産を分割し難い事情がある場合や、相続人の中に不動産現物よりも現金で相続したいという方がいる場合に有効な選択肢となります。

遺産を相続する親族の範囲や順位は民法によって定められています。この民法で定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人にあたる人は配偶者と血族です。ここでいう血族には血縁関係のある「自然血族」と、養子縁組で法的な親子関係にある「法定血族」の2種類があります。また、血族のなかにも優先順位があります。

●第一順位の血族
子ども、および代襲相続人、配偶者（妻や夫）

●第二順位の血族
両親や祖父母などの直系尊属、配偶者（妻や夫）

●第三順位の血族
兄弟姉妹や代襲相続人、配偶者（妻や夫）

血族の優先順位は上記の通りですが、代襲相続人とは法定相続人が死亡しており相続ができないとき、代わりに相続する血族のことを指します。たとえば、第一順位にあたる子が死亡した場合は孫が代襲相続人に、第三順位の兄弟姉妹が死亡しているときはその甥や姪が該当します。

③遺言があってもその内容通りに相続できないことがある

「遺言があると遺言内容が優先されるため、相続人が遺産分割の方法を決める必要がありません。ただし、他の相続人の遺留分を侵害しないような遺言にしなければなりません」

一人の相続人に遺産が集中しているような不平等な遺言の場合、他の相続人に遺留分を請求されれば遺言どおりに相続することはできなくなります。

④相続トラブルを防ぐためには遺言を作成

遺言の中身についてのトラブルは多くあります。
不平等にならず、不動産を共有にすることのないような遺言書を作成することがベスト。
相続が発生したときにトラブルにならないか、税理士や行政書士などの専門家に相談するのがオススメです。