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離婚時の財産分与のご相談はココロホームへ
高石市のココロホーム株式会社では、不動産に関するご相談を幅広く対応しています。
財産分与とは

離婚時の財産分与についてご説明します

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。

離婚を急いでしまうと、夫婦の財産について細かい取り決めをせずに、もらえるはずの財産をもらわないまま別れることになりがちですが、法律上認められている権利ですので、しっかり取り決めをすることが重要です。

財産分与の種類について

財産分与の種類についてご説明します

財産分与には、大きく分けて3つの種類があります。

清算的財産分与

夫婦が婚姻中に形成した財産の清算

扶養的財産分与

離婚により困窮する(元)配偶者の扶養

慰謝料的財産分与

傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの

清算的財産分与について

清算的財産分与についてご説明します

清算的財産分与

財産分与のうちでもっとも中核となるのが、清算的財産分与です。これは「結婚している間に、夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については、その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配しよう。」という考え方です。

清算的財産分与は、離婚原因があるか否かによっては左右されず、あくまで2人の財産を2人で分けましょうという考え方に基づくものです。そのため、清算的財産分与は、離婚原因を作ってしまった側である有責配偶者からの請求でも認められることになります。

扶養的財産分与について

扶養的財産分与についてご説明します

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚をした場合に夫婦の片方が生活に困窮してしまうという事情がある場合に、その生計を補助するという扶養的な目的により財産が分与されることをいいます。

離婚時に夫婦の片方が病気であったり、経済力に乏しい専業主婦(主夫)であったり、高齢・病気であったりする場合に認められることがあり、経済的に強い立場の配偶者が他方の経済的弱い立場の配偶者に対して、離婚後もその者を扶養するため一定額を定期的に支払うという方法が一般的にとられています。

慰謝料的財産分与について

慰謝料的財産分与についてご説明します

慰謝料的財産分与

離婚の際に、慰謝料の請求が問題になるケースがあります。慰謝料は、財産分与とは性質が異なるものですから、両者は本来別々に算定して請求するのが原則です。

しかし、両方ともに金銭が問題になるものですから、慰謝料と財産分与を明確に区別せずにまとめて「財産分与」として請求をしたり、支払をすることがあります。この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という意図があるので、慰謝料的財産分与と呼ばれているのです。

離婚が原因で家の売却する時のポイント

離婚が原因で家の売却する時の3つのポイント

①お家を売ったお金はどうなるの?

夫婦が婚姻中に協力して築いた財産や不動産(土地・一戸建てマンション)を売ったお金は財産分与の対象に含まれます。基本的に、不動産(土地・一戸建てマンション)を売却して手元に残ったお金は、持分割合(その不動産を誰が、どのくらいの割合を所有しているか)やお互いの収入に関係なく、夫婦で2分の1ずつします。だだし、夫婦で合意が得られた場合は、全額どちらか一方がもらうことも可能です。

※婚姻前に夫婦どちらかが購入した不動産の住宅ローンを婚姻後も支払っていた場合、婚姻後、ローンを支払った分については共有の財産対象となります。

住宅ローンがあるけど売れるの?

住宅ローンが残っている場合は、ローン残高(残債)と今、家を売却したらいくらぐらいで売れるのか調べる必要があります。家を売却したお金で残りのローンを完済できるか(アンダーローン)完済できないか(オーバーローン)を判断するためです。

③売るなら離婚前、離婚後どちらなの?

売却すること自体は離婚前でも大丈夫ですが、売れたお金を財産分与する場合や、お家そのものを財産分与する場合は、必ず離婚届を提出し、戸籍を分けてからにしましょう。婚姻中に財産を移転すると「贈与」となり、贈与税も不動産取得税も課税される可能性があります。

離婚において、お家を売却するのか、財産分与するのかを判断する上で、現在のお家の価格を知るということは避けられません。

お気軽にお電話でご連絡ください

072-275-7676

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9:30~20:00

大阪府高石市綾園1-12-3 2F

財産分与の割合について

財産分与の割合についてご説明します

清算的財産分与については、どれくらいの割合の分与を受けられるのでしょうか。
夫婦が共有財産を形成するにあたって、夫婦がそれぞれどれほど貢献したのか、その貢献度によって、分与割合を計算することになります。
通常の夫婦であれば、基本的に貢献度は平等とされますので、2分の1ずつ分けることになります。

「離婚原因は不貞行為を行った相手にあるのだから、2分の1では納得がいかない、財産は多めに欲しい」と思われる方もいるかもしれません。

もちろん、夫婦間の話し合いにおいて、分与する側が自主的に多めに支払うことに同意することもあります。

財産分与の注意点

財産分与の注意点についてご説明します

①財産分与は、離婚後2年以内に行う。

最大の注意点は、財産分与の請求は、離婚してから2年以内に行う必要があるという点です。
夫婦間で財産分与について協議しても解決できない場合、家庭裁判所に対して「協議に代わる処分」(審判)を請求することができるのですが、2年経過してしまうと、この請求ができなくなってしまいます。

当事者で話し合ったり、調停を申し立てて調停の場で話し合ったりするのは、このような期間制限はありません。

②財産分与の対象を確定するのは、別居時

清算的財産分与では、夫婦の共有財産が対象となりますので、共有財産を確定する必要があります。
どの時点で確定するのかというと、別居時と解されています。
別居により、夫婦の協力関係は失われており、その後に形成された財産は夫婦の共有財産とはいえないと考えられるためです。ただし、公平の見地から、別居後の事情が考慮される可能性もあります。

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となる財産について

基本的に、結婚後に仕事で得た収入は全て夫婦の財産となります。たとえば夫名義の預貯金や不動産、有価証券であっても、「仕事で得た収入を元にそれを貯められたor獲得できたのは妻の支えがあったからこそだ」という風に考えるのです。
財産分与の対象になるのはプラスの財産だけではありません。生活のための借金・住宅ローン・教育ローンなどのマイナスの財産についても、財産分与において考慮されます。

共有財産には、主に以下のようなものがあります。

・現金・預貯金(婚姻後のものであれば、名義人はどちらでもよい)
・有価証券(株式・国債など)、投資信託
・不動産(土地・建物など)
・家具・電化製品
・自動車
・金銭的価値の高い品物(骨董品・絵画などの美術品・宝石・着物など)
・ゴルフ会員権など
・保険料(自動車・生命・損害・学資保険など)
・退職金・年金
・負債(住宅ローン・子どもの教育ローンなど)

財産分与の対象とならない財産

財産分与の対象とならない財産について

配偶者の支えとは関係なく取得した財産は、完全に個人の財産と考えます。これを“特有財産”と呼んでいます。
たとえば、

・結婚前から所有していた財産

・結婚後に実親などから相続・贈与された財産

・日用品(衣類など高価でなく夫婦の一方が使用するもの)

・特有財産から得られた収入によるもの(たとえば、相続した駐車場の賃料収入など)

そして、マイナスの財産にも対象とならないものがあります。個人的な趣味や遊興費などのための借金は、生活費・教育費のための借金などと違って財産分与において考慮されません。たとえば、ギャンブル、夜遊び、高額な楽器の購入などです。
これらの場合は、当たり前ですがすべて自力で返済することになります。

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Q&A

お住まいの購入をご検討中の方がどの程度の期間で見つかるかなどのご質問にも回答します

  • 売り出し価格はどうやって決めるのですか?

    査定価格を参考にしてお客様が決めるのが一般的です。お客様から担当者へ売却プランをお伝えいただき、最終的に決定致します。

  • 住みながら売ることはできますか?

    可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却されます。

  • 夫婦で共有名義になっています。売却する際、何か手続きは必要ですか?

    契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため実印や印鑑証明書などをそれぞれ用意する必要があります。

  • 売却した年の固定資産税はどうなりますか?

    固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため売却後も納税通知書が届く場合があります。ただし、引き渡し日を基準として日割りで計算された金額を買主からいただくことになります。

  • 相見積もりを行う場合、何社ぐらいにお願いすべきですか?

    査定を依頼する際には不動産会社の得意分野や、担当の方との相性を知るため、3~5社くらいにお問い合わせすることをおすすめしています。多すぎると、どの会社と連絡を取っていたのか整理を付けられなくなってしまうので、ご自身でお願いしていた会社を把握できる社数が適切です。

  • 今住んでいる家を売りたいです。査定をしてもらう前に掃除をした方が良いですか?

    査定の前には、掃除をする必要はありませんがお部屋に入ることが困難なほど汚れていた場合は、詳細な査定ができない場合もあります。実際に売り出す場合には、購入を検討するお客様がお部屋を見に来ますので出来るだけ印象を良くするため綺麗なお部屋で迎えた方か良いです。

  • 売る前に準備するものはありますか?

    売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

    ・登記済書(権利書)または登記識別情報

    ・分譲時のパンフレット

    土地の測量図面や建物の図面など

  • 買い替え先が未完了で、先に自宅買手が付いた場合どうなるのですか?

    住まいの買い替えはスケジュール調整が重要となってきます。

    仮の住まいが必要な場合や、買主様に引き渡しをお待ちいただく場合があり、一概に言えませんが、契約内容に特約をプラスしてお客様にとって最適なお買い換えのプランをご提案いたします。

  • 売り出し前にリフォームしたほうがいいですか?

    普通はリフォームする必要はありません。

    買主様の好みもありますので、一般的には買主様が行うケースが多いです。

    しかし、あまりにも古かったり、汚れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなるのも事実、早期に売却が決まったりすることもあります。

  • 最近転職したばかりで勤続年数が短いのですが、住宅ローンの利用はできますか?

    勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。

    とはいえ、それより短い場合でも、金融機関によって数か月の給与明細でも大丈夫な場合もありますのでご相談くださいませ。

  • 夫婦でそれぞれ資金を出し合い、住宅を購入した場合、どちらの名義にしたらよろしいのでしょうか?

    ご夫婦それぞれ資金を出す場合、共有名義にする必要があります。

    それぞれ資金を出したのにも関わらず、名義が一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。

    なお共有名義の場合、住宅の特分は夫婦それぞれ出資した割合で分けるようにしましょう。

    単に収入を合算し、どちらかの単独の住宅ローンを組んだ場合は単独名義になります。

Access

拠点を置く高石市でお客様のご期待にお応えできるような温かみのあるサービスをご提案いたします

拠点を大阪府高石市に置き、地元にお住まいの方のご期待にお応えできるような、地域に根ざしたフットワークの軽いサービスを展開しております。些細な事柄からより専門性の高い事柄に至るまで、様々なご質問、ご要望にお答えし、初めての方にも安心してサービスをご利用いただけるように配慮しております。
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店舗名 ココロホーム株式会社
住所 大阪府高石市綾園1-12-3 2F
電話番号 072-275-7676
営業時間 9:30~20:00
定休日 水曜日
最寄り 高石市を中心に近隣の各地域

不動産の売却をご検討中の方のため地元でフットワークの軽いサービスをご案内しております

豊富な経験を活かして、不動産に関するお悩みやご要望を幅広くお伺いしております。ご相談を拝聴した結果、お客様にご満足いただけるように、スタッフ一同が日々の努力を重ねております。お住まいの購入をご検討中の方に対して、まずは地元の物件情報の中から、ご要望にマッチする物をご紹介いたします。間取りやご予算、機能性など、細かな所まで妥協せずにご要望をお聞かせ下さい。新たにマイホームの購入をご検討中の方だけでなく、お手持ちの不動産の売却をご検討中の方に対しても、フットワークの軽さを活かして、細かな所まで配慮の行き届いたサービスをご提案できればと考えております。些細な事柄についても真摯な姿勢でお伺いし、お客様にご満足していただけるようなサービスの実現を目指し、尽力いたします。